長年解体現場や運送業界で働いていれば、今トラックに何トンくらい積まれているかは見た目などである程度はわかってしまうものです。しかしこれはあくまである程度の話。本当の意味で正確に把握することはできません。

すると必然的に過積載になっている可能性が高くなります。過積載は事故のリスクはもちろん、積み荷の返品リスク、あるいは荷主や運送会社・ドライバーへのペナルティなど様々なリスクを抱えています。ここではそうした過積載対策の必要性を改めて考えるとともに、対策のために適したダイトクのスケールを紹介します。

INDEX
  1. 過積載対策の必要性
  2. 過積載対策の選択肢
  3. まとめ

過積載対策の必要性

取り締まりの強化とその背景

過積載対策の必要性として、第一に挙げられるのが取り締まりの強化です。2017年4月には国土交通省がトラックの過積載対策強化を発表。2020年度をメドに違反者半減を目指すことを掲げ、以下のような施策を講じました。

・走行車両重量、ナンバーを測定し、データベースとの照会によって違反の判別を行う「過積載自動検知システム」の増強。
・違反車からの荷主情報の聴取。
・荷主に対する行政措置「荷主勧告」をより行政が発動しやすいように制度を整備。
・違反点数の合算結果に応じて、高速道路各社の割引停止措置 など

このような取り締まり強化が行われた背景としては、2012〜14年の3年間で重量違反車両が166万台から215万台と約3割も増加していることが挙げられます。実は車両重量が道路橋(道路として使われている橋や高架道路)に与える影響度は、「1トン増えれば1トン増える」という単純なものではありません。

2016年1月23日に国土交通省道路局から出されたプレスリリースによれば、車両重量の道路橋への影響度は軸重の約12乗に比例するとされています。したがって軸重が20トンのトラックが道路橋に与える影響は、軸重10トン車の約4,000倍にもなるのです。

しかも国土交通省の試算によれば、道路橋の劣化の原因の約9割は、全体の交通量のたった0.3%に過ぎない過積載の大型車両(車両総重量20トン超の車両)だとも言われています。この状態を放置していれば、舗装面の崩壊はもちろんのこと、道路にぽっかり穴が空いてしまう可能性さえあります。

このような事情から、国は過積載の取り締まり強化を推進しているのです。

過積載をするメリットは「ほとんどない」が現状

こうした国の動きから派生した各社の動きにより、過積載対策の必要性は益々高まっています。例えば解体現場などからのスクラップを受け入れている製鋼所は、荷主勧告が発動されやすくなったことを受け、自社のトラックスケールで過積載という計量結果が出た積荷に関しては、その時点で返品対応をするようになりました。

返品対応をされればそこまでの燃料費や人件費が全て無駄になるうえ、取引関係の悪化にもつながります。そのため現状、過積載をするメリットはほとんどなくなりつつあるのです。

なお解体現場から直接製鋼所に持ち込むのではなく、途中で一度自社などを経由して持ち込む業者もいます。この場合解体現場から自社に積荷を運ぶ際は、残念ながらまだ過積載を行うメリットはあります。取り締まりの網をかいくぐれば、運搬コストを抑えることにつながるからです。

腕でバツを作る男性

しかしそのぶん、様々なリスクを覚悟しなければなりません。取り締まりの回避に失敗するかもしれませんし、途中大きな事故を起こして会社の信用を大きく落とすリスクもあります。

実際2018年9月には鉄くずを8トン過積載していたとみられる大型トラックが横転し、巻き込まれた軽乗用車が下敷きになった結果、男女3人が死亡する事故が千葉県で起きています。2013年3月の京都府で起きた過積載が原因の死亡事故では、運転手と過積載運行を支持していた会社とその代表者に対し、約8,800万円の賠償命令が出されています。

こうしたリスクを加味すると、ますます過積載のメリットがなくなるということがわかります。

過積載対策の選択肢

過積載対策が必須なのだとすれば、どのような対策を講じればいいのでしょうか。以下では計量の手間やコストの要望に応じて、ダイトクで取り扱っている3種類のスケールを提案します。

できるだけ手間を少なくしたい

多少コストがかかっても、計量の手間を最小限に抑えたいのであれば、ダイトクのトラックスケールの導入が最適です。積荷を載せたままトラックごと計量すれば、重量の表示を見て過積載になっていないかどうかを簡単にチェックできます。

ダイトクではユーザー様の要望や都合に応じてオーダーメイドでトラックスケールを製作できるため、土地が狭かったり、地盤が弱かったりする場合でも臨機応変に対応可能です。トラックスケールの選び方については立地や用途によって異なる?最適なトラックスケールの選び方で詳しく解説しているので、こちらも合わせて参考にしてください。

できるだけコストを低く抑えたい

ロードメーター

ただしトラックスケールは施工費などもかかるため、コスト面ではやや高くついてしまいます。そのためとにかくコストを抑えたいという場合は、ロードメーターの導入を検討してもいいでしょう。

ロードメーターの難点としては、地面が平らでない場合は精度が出にくい点と、現場によってはロードメーターによる過積載チェックはNGというケースがある点です。

しかしそれを除けば、平らな地面でさえあればトラックスケールと大差ない制度を出せますし、平らでない場合も敷鉄板などを下に敷くなどして調整してやれば、十分な精度を確保できます。

精度は出したいが、コストは下げたい

台ばかり

精度は出したいが、コストも極力下げたいという場合は、台ばかりなどの小型スケールも候補にあがります。

実際ダンボールを載せたパレットをフォークリフトを使って台ばかりで計量し、それをトラックに積み込む形で過積載対策を行なっているユーザー様もいます。ケースとしては稀ですがダイトクにご相談いただければ、お力になれるかもしれません。

一定期間だけスケールが必要

もし一定期間のみ過積載対策としてスケールを導入するのであれば、ダイトクで提供しているスケールレンタルサービスもおすすめです。

ダイトクでは地上型のトラックスケール、セパレート型のトラックスケールの2種類をレンタル品として用意しています。コストの目安は1年のレンタルで新品購入の4分の1程度。「理想としてはトラックスケールを導入したいけど、ずっと使うわけじゃないし、コストがかかりすぎる」とお悩みの場合は、ぜひご検討ください。

レンタルサービスのメリット・デメリットや、レンタルに対応しているトラックスケールに関しての詳しい説明は低コストでの導入が可能!トラックスケールのレンタルをご覧ください。

また、2017年4月から車輌の積載重量だけでなく違反項目に軸重違反(最大10tまで)も追加されました。しかしトラックスケールでは軸重のみの計量はできないため、軸重違反対策には軸重計をご検討下さい。軸重計を使えばロードメーターとは違い埋込式で検定品でもあるため、各軸重を計量・合算し軸重と総重量を正確に算出することができます。

ただし、軸重を量るたびに停車するのは時間がかかります。この時間をなんとかしたいという場合は、トラックスケールとの併用をご提案しています。トラックスケールと軸重計を併用すれば、荷受けはトラックスケールでスピーディーに、出荷は軸重計でコンプライアンスを守るといったことも可能になります。

まとめ

過積載対策は人命や会社の信用を守るだけでなく、会社の利益や社会の利益を守るためにも必要な施策です。もしまだ過積載対策を行なっていない場合は、ぜひ一度ダイトクに相談していただければと思います。

お客様の予算や都合に合わせて、最適なプランを柔軟に提案できるのがダイトクの強みです!